Axcxept株式会社(以下、あわせて「甲」という)は、甲が運営する「オンラインAI英会話サービス」上で提供するオンラインAI英会話サービス(以下、「当サービス」という)の申込み希望者および利用者(以下、あわせて「乙」という)が当サービスを利用することに関して以下の利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。
乙は、本規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー (個人情報取扱について) (以下、「プライバシーポリシー」という) に同意する必要があります。なお、甲は、乙が当サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第1条 (本規約の範囲)
本規約の適用の範囲は、甲がインターネット上で提供するウェブサイトおよびアプリケーション (以下、「当ウェブ」という) に加え、甲が提供する電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
なお、本規約で利用する総称の定義は、以下を用います。- 当サービスで提供する、インターネット上でのAI講師との会話を「会話」という
- 当サービスで提供する、AIによるバーチャル英会話講師を「講師」という
- 乙が当サービスの登録に入力する登録情報に記載された電子メールアドレスを「指定メールアドレス」という
第2条 (当サービスの登録申し込み)
乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。1項
- 通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること
- 乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
- 英会話サービスを提供する講師は、甲が提供するAIによる仮想の講師であること
- 乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること
- カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することができること
2項
- 乙が当サービスの登録に使用したメールアドレス、パスワード等ログインまたは当サービスの利用に必要な情報 (以下、「パスワード等」という) は、当サービスで利用できるものとします。
3項
乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録済みの場合でも、当該登録を取消すことができます。- 実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合
- 同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合または登録した場合
- 登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合
- 申込の時点で、会員規約の違反等により、アカウントの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、または過去に受けた事がある場合
- 決済手段として当該申込者が届け出た決済情報が決済会社により無効扱いとされている場合
- 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合
- 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何らかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
- その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合
4項
パスワード等は、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。5項
乙は、パスワード等を第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。6項
乙は、パスワード等を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。第3条 (登録情報の変更)
乙は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。第4条 (禁止行為)
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。1項
- 乙が当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること
- パスワード等を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること
- 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
- 違法行為、公序良俗に反する行為
- 当サービスの運用を妨げる行為
- 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
- 当サービスの他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為
- 当サービスの他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
- 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
- 講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
- 複数のアカウントを登録する行為
- 当サービスのシステムを解析し流用並びに類似した仕組みを構築・販売する行為
- その他、甲が不適当と判断する行為
2項
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量により判断されるものとします。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではありません。
第5条 (罰則規定)
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。1項
甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったと判断した場合、サービスの提供状態を問わず、乙に対して事前の通知等を要せず、当サービスの利用の中止・中断・停止または登録の取消の処分を行うことができるものとします。2項
乙が前項を理由とした処分を受けた場合において、甲はすでに乙が支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。3項
レッスン中、講師と私的なトラブルが発生した場合は、甲に一切責任はないものとします。4項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。第6条 (電子メールによる通知)
1項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。2項
電子メールによって行われる通知は、指定メールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲 (ドメイン名:aikaiwa.jp)および、 (ドメイン名:aikaiwa.net) からの電子メールの受信を許可しなければならないものとします。4項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲に責任を問うことはできないものとします。第7条 (当サービスの利用)
1項
乙は、当サービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。なお、乙は、本規約第2条1項に定める当サービスの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。
1.当サービスの一貫性を確保または維持するため、乙のレッスン内容等必要な情報を記録することができること
2.当サービスを円滑に提供するため、レッスン中にレッスン内容等を確認する場合があること2項
乙は、登録完了後、本規約第11条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日 (以下、「利用開始日」という) から当サービスの利用を開始できるものとします。但し、本規約第8条に定めるフリー利用については、この限りではありません。第8条 (無料トライアル)
1項
甲は乙に対して無料のトライアル期間を提供させていただきます。トライアル期間は、甲が定める期間とします。
2項
トライアル期間は、当サービスの良さをご理解いただき、有料での加入を促すことを目的とした確認のためのプランです。
したがって、トライアル期間中に、ご自身が利用いただく端末にて正常に動作しない場合、プランのキャンセル処理を行っていただき、有料プランへの加入はお控えください。
3項
乙がトライアル期間を利用した後に当サービスの退会をしない場合、自動的に有料アカウントへ移行いたします。
利用を継続しない場合、アカウントページから、プランのキャンセル処理を行ってください。
キャンセル処理を行わない場合、有料プランの料金が発生いたします。
4項
甲は、フリープランから有料プランへ変更し、利用を開始した旨の通知は明示的に行いません。第9条 (講師との会話・日々の時間数について)
1項
会話は、各講師との合計時間を計測し、契約プランごとに、1日当たりの上限まで利用できるものとします。
日を跨って講義を受けようとした場合、一度退出する必要があるメッセージが表示され、退出が行われます。続けて講義を受ける場合、日付変更後に割り当たる時間が消費されます。
また、会話以外にも、発音などの練習は、同様に時間を消費するものとします。
【日跨りの時間につきまして】
「1日」の区切りは、日本時間における0:00:00 - 23:59:59を示すものとし、日本以外から利用した場合でも、日本日時基準で利用可能な時間数は割り当てられるものとします。
※ご利用の端末の日時がずれている場合、正常に動作しない場合がございます。必ず自動同期または不正な動作をした際は、ご利用の端末の日時がずれていないかご確認ください。
(ずれていないにもかかわらず、前日消費分が、日をまたがって消費された際は、「info@axcxept.com」までご連絡ください。原因調査並びに、明らかなシステム不良の場合、利用時間のリセットを行わせていただきます。)
2項
乙が本規約第4条に定める禁止行為を行った場合、または甲が該当すると判断した場合、当該会話を終了することができるものとします。3項
会話品質の向上のため、一部会話の録音・録画を行なうことがあり、乙は自身が受講する会話を、甲によって録音・録画されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。第10条 (利用料金・利用料金の支払方法)
1項
乙は、当サービスの利用の対価として、甲が別途定める利用料金を甲に支払うものとします。なお、乙は、利用料金に係る消費税およびその他、付加される税を負担するものとします。
2項
乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を甲が指定する決済方法にて支払うものとします。3項
利用料金は、乙が、本規約第12条に規定するプランのキャンセルを行わない限り、利用契約は同一の条件で、乙の加入する以下の各プラン (以下、「加入プラン」という)の契約期間ごとに自動的に更新されるものとします。
(1) スタンダードプラン:契約期間1ヶ月間
(2) プロプラン:契約期間1ヶ月間
(3) プレミアムプラン:契約期間1ヶ月間3項
利用料金は、乙が、本規約第12条に規定するプランのキャンセルを行わない限り、利用契約は同一の条件で、加入日から1か月ごとに自動的に更新されるものとします。 ※プランの変更を行った場合、本条第5項に記載の通り、変更は即時適用されるものとする。4項
当サービスの利用料金は、前項の契約期間単位で支払われるものとし、一度乙から甲に対し支払われた利用料金は、理由を問わず返金に応じないものとします。 但し、当社の責めに帰すべき事由により当サービスが提供されなかった場合にはこの限りではありません。 返金を請求する場合は、AI英会話サポートセンターより問い合わせたうえで、慎重な調査及び協議の上、利用ができなかったことが確認できた場合にのみ、利用できなかった期間に対して、契約期間に対する割合に応じて返金を行うものとします。
なお、ご利用いただく端末に依存した原因により利用が正常にできない状態での有料への移行を避けるために、無料トライアル期間を設けています。
無料トライアル期間にて、あらかじめご使用いただく端末で利用したい機能が正常に動作することを確認の上、有料会員への移行を行っていただくものとし、
有料期間への移行後に、端末に依存した原因により利用が正常にできない状態となった場合には、返金の対象とはなりません。5項
料金ページに記載の通り、プランの変更を行った場合は、即時変更が適用されるものとし、変更前のプランの金額と、変更後のプランの金額に差がある場合は、料金収納代行を行う、Stripeのシステムの仕様に基づき、日割り換算に基づき変更後プランの金額との差額を次回請求時に反映する。6項
システム障害や決済失敗等により、利用料金の支払いが正常に行われなかった場合でも、乙の退会が行われていない場合には甲は乙に対し後日利用料金の請求を致します。未払い料金の決済処理は、登録済みまたは変更された請求先情報へ自動的に試みられます。なお、当該決済の請求前に退会処理が行われたものに関しては請求は行われません。第11条 (当サービスの有効期間)
1項
当サービスの利用可能期間は、本規約第7条2項に定める利用開始日を起算日として、加入プランに応じた契約期間を有効期間とします。
2項
利用可能期間は、当サービスの利用を中断されないものとします。但し、本規約第5条1項に該当する場合はこの限りではありません。3項
利用可能期間は、本規約第10条の定めに従い、1か月ごとに自動的に更新されるものとする。なお、支払方法は、第10条に定める手段にて行われるものとします。第12条 (退会)
1項
乙は、甲が別途定める手段にて退会申請を行うものとします。不備なく退会申請が行われた場合、退会手続きが完了した時点をもって利用資格を喪失します。 なお、甲が退会申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とします。 退会については、アカウントページより、プランの変更のボタンから、別途Stripeのカスタマーポータルのリンクを入手し、
カスタマーポータルから、プランのキャンセルを行うことで退会を行えるものといたします。
2項
退会申請は、いつでも可能です。但し、加入プランの契約期間の終了前までに退会申請を行わない限り、利用契約の自動更新が行われます。
なお、月中でプランをキャンセルした場合であっても、日割り計算は行われません。3項
乙は、退会が完了した時点をもって、当サービスに関する一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求も行うことができないものとします。4項
乙は、当サービスに関する自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、退会が完了した後であっても、すべての法的責任を負うものとします。第13条 (登録情報の取り扱い)
1項
甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
2項
甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
法令に基づく場合、及び国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
乙の利用規約違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合3項
甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。第14条 (当サービスの中断・終了)
1項
甲は、事前に当サービス上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで、当サービスを中断または終了できるものとします。また、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
第15条 (損害賠償責任)
1項
甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
第16条 (著作権および所有権)
1項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
2項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置 (警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求) を行うことができるものとします。
第17条 (免責事項)
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します- 当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
- 急激なユーザー数の増加により、提供会話が不足したことに起因する場合
- サービス配信国での停電や通信障害等により会話を中止せざるを得なかった場合
- 収納代行委託先のStripeを用いた支払いにおける二重払いにおける損害
- 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合
- 当サービスにて提供されるレッスンの学習効果や有効性、正確性、真実性等
- 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
- レッスン中に、乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
- 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合
- 当サービスで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
- 当サービスから、または当サービスへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
- 端末依存の原因により、正常に動作しない場合
- 連携先となるAI基盤不良により、正常に動作しない場合
- β機能において、正常に動作しない場合。なおβ版機能は、開発途中の機能であり、基本機能に加えての取り組みとなります。 運営コストとのバランスにより、予告なく、停止または、オプション扱いとなる場合がございますので予めご了承ください。
第19条 (本規約の変更)
甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当サービス上に掲載された時点、または、電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。
第20条 (準拠法および専属的合意管轄裁判所)
本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは本規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、札幌市の裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。ただし、